2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
水産庁としましては、引き続き、これらの施策を通じ、赤潮による漁業被害対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
水産庁としましては、引き続き、これらの施策を通じ、赤潮による漁業被害対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、用船料とかハンターへの日当等の駆除活動の経費を支援しているところでありまして、引き続きトドによる漁業被害対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。 また、今回の弁天島への二千頭と、これにつきましては、昨シーズンはその島とその周辺で六千頭以上が上陸ということではなくて確認されていたというふうに聞いております。
今先生の方からお話ございましたが、内水面の水産資源の増大のためには、好適な河川環境を整えることが極めて重要でありますものですから、水産庁といたしましては、内水面資源の生息環境改善のために、内水面漁業者の方が行います、生息環境改善の取り組み、あるいは内水面の生態系の維持保全を目的に行います河川清掃といった取り組み、またカワウや外来魚による漁業被害対策等に対する各般の支援策を講じてきているところでございます
具体的なトド漁業被害対策でございますが、一つは北海道の離島海域におけます駆除活動、もう一つは強化刺し網の実証実験や定置網あるいは底建て網の強化網の導入、三つ目は効果的、効率的な追い払い手法や駆除手法の実証試験といった取組を支援しているところでございます。
このようなトド漁業被害対策といたしましては、北海道の離島海域における駆除活動、あるいは強化刺し網の実証試験や定置網、底建て網の強化網の導入、あるいは一斉に駆除するといったような効果的、効率的な追い払い手法や駆除手法の実証といった取り組みを支援しているところでございます。
今先生の方から御指摘がございましたように、トドの漁業被害対策につきましては、先ほど申し上げた従来の対策に加えまして、より効果的、効率的な対策の実施を目的といたしまして、長距離音響発生装置を使用した追い払い、あるいは網囲いや箱わなによる捕獲等について実証を行うこととしており、今度の平成二十八年度予算要求において拡充要求しているところでございます。
──────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交 渉参加に関する件） （飢餓と飽食への取組に関する件） （攻めの農林水産業に関する件） （食品安全行政の一元化に関する件） （農林漁業成長産業化ファンドに関する件） （人・農地プランの進捗に関する件） （ゼニガタアザラシによる漁業被害対策
しかし、広域的な降灰対策、農林漁業被害対策、泥流、土石流対策などについて、その後万全の取組がなされているかということは、残念ながら心もとない限りであります。 先日の大臣の所信表明で、火山対策について、二〇〇八年に策定した火山防災体制の指針等に基づき対策を進めていくとされています。
滋賀県は、これらの植生被害に対し、ロープ張りやネット掛けによる営巣阻止、巣台の設置による地上営巣の誘導、石けん水散布による繁殖抑制などの対応を行っているほか、竹生島周辺においては、花火による追い払い、銃器による駆除などの漁業被害対策を行っているとのことです。
十月八日、九日に発生した、低気圧による漁業被害対策について質問させていただきたいと思います。 まず、質疑に先立ちまして、今回の低気圧による、また、今月七日、佐呂間町で発生した竜巻によってお亡くなりになられた方々、そして、被害を受けられた皆様方に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと存じます。
漁業被害対策としましては、これまで国の支援を受けて、河川漁場などの飛来地において防鳥糸の設置や花火による追い払いを行うとともに、個体数の大幅な低減を図るため、平成十六年度から営巣地である竹生島や伊崎半島で銃器による集中的な駆除を実施しております。 平成十六年、十七年にはそれぞれ約一万二千羽を駆除いたしましたが、顕著な減少は見られていないのが現状でございます。
私たち研究者は、漁業被害対策を講じなければこのアザラシを絶滅のふちから救うことはできないと、当時から再三にわたって水産庁等に対して適切な保護管理を要請してまいりました。しかし、きょう現在、何ら対策は講じられておりません。 しかし、その後、北海道えりも町では、被害を受けている漁業者、観光業者、主婦など多様な人々によって、アザラシと人間が共存共栄できる地域社会づくりを目指す活動が始まりました。
それと同時に、実は私も、民主党の対策本部、一月の二十五日に私どもも有明海漁業被害対策の本部をつくったわけですが、その翌々日の二十七日にノリ被害の環境調査団ということで、これはまた有明海の方に戻るわけですけれども、行きました。
次に、農林水産省関係では、今後の食料、農業、農村政策の考え方、米の関税措置化と国内産米の需給への影響、安全な食料供給環境の確保のための取り組み、国有林野事業の赤字解消の見通し、日韓漁業協定の一時中断による漁業被害対策、国際的な水産資源管理の必要などであります。 以上、御報告申し上げます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 農林水産業の振興に関する件（農作物等の被害 状況及びその対策等） 派遣委員からの報告聴取 異常気象による農林漁業被害対策等に関する件 ――――◇―――――
異常気象による農林漁業被害対策等に関する件について決議いたしたいと存じます。 本件につきましては、各会派の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
○初村滝一郎君 私は、雲仙・普賢岳の火山活動に伴う漁業被害対策についてお尋ねをいたします。 島原半島周辺は、クルマエビ、ヒラメ、カレイなど高級魚の宝庫と言われておりますが、長引く普賢岳の火山活動によって漁場環境等に大きな影響が出ておると思います。特に九月から十月にかけてノリの養殖の準備を終了しておる。例えば支柱設置とか種つけ等が終わっておるわけです。
次に原油——石油ですが、この原油の流出による漁業被害対策の関係について質問を申し上げたいと思います。 去る十一月の八日の日に、昭和石油の四日市の石油のアウトシーバース、これは沖合いの五・五キロのところにあるわけですが、ここで大洋商船の隆洋丸、これの原油の流出事故が発生をしているわけです。
それから、赤潮対策というような面についての具体的な措置でございますが、この赤潮対策につきましては、水産庁が中心となりまして赤潮発生の情報交換の事業なりあるいは予察の事業、それから赤潮の防除、漁業被害対策というようなことについていろんな施策が講ぜられておるわけでございますが、環境庁といたしましても、赤潮発生の予察の開発研究や、こういう面につきまして、四十九年度以来取り組んでまいっております。
次に、漁業被害対策でございますが、伊達から虻田、豊浦へと続く噴火湾は、わが国でも有数のホタテ養殖漁場でございます。ところが、今度の降灰によって海は汚れ、灰色に染まってしまいました。成貝はいまのところ余り影響は見られないというような報告でございますが、稚貝が採取を予定しておったコンブから脱落して、約三億円の被害という状況であります。
二番目が漁業被害対策としまして、赤潮観測ブイ、航空機などによるパトロール、各県の相互連絡速報などの予報体制の確立。それから三番目が、赤潮消防船によるプランクトンのポンプ吸収、回収などの赤潮拡散防止。大体以上大きく分けましてこの三点を訴えているわけでありますが、これは具体的にどこが、どの問題に、どういうふうに取り組んできたのか、これ一遍明らかにしてもらいたい。
なお、被害が非常に広がってまいりましたので、十二月二十八日には、水産庁の中に、水島重油流出事故漁業被害対策本部というものを設けまして、本部長に松下次長を充てまして、この対策室によって漁業被害状況の把握、被害防止対策の指導、被害漁業者対策の推進、汚染漁場の復旧対策、油濁の水産資源に対する影響の調査等を進めているわけでございます。